※この記事では、当初考えていた56歳退職を前提に税金・社会保険料を整理しています。現在は55歳での退職も具体的に検討しています。その後、2026年中に退職した場合を想定して、住民税・健康保険・国民年金の具体的な金額も試算しました。最新の試算は「年内に退職したら、翌年はいくら必要？」でまとめています。
早期退職を考えるとき、どうしても資産残高や毎月の生活費に目が向きます。
私もこれまで、運用資産がいくらあれば退職できるのか、月45万円で生活できるのかを何度も計算してきました。
56歳で退職するために必要な資産額については、「56歳で退職するには、いくら必要か考えてみた」で計算しています。
退職後のお金で特に不安だったのは、「何に、いつ、いくら払うのか分からない」ことでした。
そこで、56歳で会社を辞めた場合に、どのような支払いが発生するのかを整理しました。
会社員の今は、住民税や健康保険料、年金保険料が給与から自動的に引かれているため、私はこれまで細かい仕組みをあまり意識していませんでした。
だからこそ、分からないまま不安になるより、まず一つずつ確認しておこうと考えました。
調べてみると、特に注意した方がよさそうなのが、退職直後から翌年にかけてでした。
退職後に考えておく主な税金・社会保険料
56歳で退職した場合、私が主に考えておく必要があるのは次の負担です。
| 項目 | 退職後のポイント |
|---|---|
| 住民税 | 前年の所得をもとに計算されるため、退職後も負担が続く |
| 健康保険 | 任意継続・国民健康保険などを比較する |
| 国民年金 | 60歳になるまで原則として加入・納付が必要 |
| 退職金の税金 | 退職所得控除があるため、通常の給与とは計算方法が異なる |
| 固定資産税など | 退職してもこれまでどおり支払いが続く |
私の場合は現在の収入水準を考えると、特に退職直後の住民税と健康保険料は、ある程度大きな負担になると見込んでいます。
実際の金額については、その後の試算でより具体的に確認しています。
私の退職後の前提
※以下は、この記事を書いた当時に考えていた「56歳で退職する場合」の前提です。
私は現在54歳です。
できれば56歳になる頃には会社を退職し、その後は働かずに生活したいと考えています。
今考えている前提は次のとおりです。
- 56歳で退職する
- 退職後は再就職しない
- 60歳から年金を受け取る予定
- 生活費は月45万円を目標にする
- 住宅ローンは退職後も続く
- 退職金はまとまった金額を想定している
これまでは、まとまった退職金があれば、退職後の生活費をかなり補えるのではないかと考えていました。
しかし、今回税金や社会保険料について調べてみて、
退職金を、すべて自由に使える生活費として考えるのは危ないのではないか
と思うようになりました。
実際に月45万円で生活できるかについては、「月45万円で生活できるか？2026年7月の支出を公開【確定版】」で記事にしています。
住民税は会社を辞めてもすぐには安くならない
まず私が勘違いしていたのが、住民税です。
会社を辞めて収入がなくなれば、税金もすぐに安くなるようなイメージを持っていました。
ところが調べてみると、住民税は基本的に前年の所得をもとに計算されるとのことでした。
つまり、会社を辞めて給与収入がなくなった後も、会社員時代の所得に対する住民税を支払う期間があります。
私は現在、収入には恵まれている方だと思っています。
具体的にいくらになるのかは、退職する時期や各種控除などによって変わるようなので、今の段階では正確には分かりません。
ただ、
「会社を辞めた翌月から税金がほとんどなくなるわけではない」
ということは理解しておいた方がよさそうです。
会社員の今は給与から自動的に引かれているため、それほど意識していません。
退職後に自分の口座から支払うようになると、同じ金額でもかなり重く感じるかもしれません。
健康保険にも選択肢があることを知った
健康保険についても、私は退職したら単純に国民健康保険に入るものだと思っていました。
調べてみると、退職後の健康保険には主に、
- 会社の健康保険を任意継続する
- 国民健康保険に加入する
- 家族の健康保険の扶養に入る
という選択肢があります。
協会けんぽの「退職後の健康保険について」でも、この3つの選択肢が案内されています。
協会けんぽ「退職後の健康保険について」
私の場合は、家族の扶養に入る予定はないため、任意継続か国民健康保険を比較することになると思います。
任意継続の保険料は退職時の標準報酬月額などをもとに決まり、国民健康保険料は前年の所得や世帯人数、自治体などによって変わります。
そのため、退職前になったら、
- 任意継続した場合はいくらなのか
- 国民健康保険にした場合はいくらなのか
実際の金額を確認してから決めるつもりです。
今回調べてみて分かったのは、「退職したら国民健康保険」と最初から決める必要はないということでした。
60歳までは国民年金も必要になる
56歳で会社を辞め、その後再就職しなければ、60歳になるまでは国民年金を支払うことになります。
日本年金機構によると、2026年度（令和8年度）の国民年金保険料は月額17,920円です。
日本年金機構「国民年金保険料について」
単純に計算すると、
17,920円 × 12か月 ＝ 年間21万5,040円
です。
56歳から60歳まで4年間支払うと仮定すると、
17,920円 × 48か月 ＝ 86万160円
になります。
もちろん保険料は毎年度改定されるので、実際に4年間ずっとこの金額になるわけではありません。
退職金にも税金がかかるが、思っていた仕組みとは違った
退職金についても調べてみました。
私は単純に「退職金も受け取ったら、それなりに税金を取られるのだろう」と思っていました。
ところが退職金には、「退職所得控除」という仕組みがあります。
国税庁によると、勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額は、原則として、
800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
で計算します。
一般的な退職金では、退職金から退職所得控除を差し引いた残額の2分の1が退職所得となります。
ただし、勤続年数や退職金の種類などによって計算方法が異なる場合があります。
勤続年数を考えると、退職所得控除の範囲に収まる可能性もあり、私が最初に想像していたほど大きな税金にはならないかもしれません。
ただ、このあたりは私もまだ完全に理解できていません。
実際に退職することになったら、会社から提示される退職金の計算結果を見て、改めて確認するつもりです。
退職直後に備えて現金を別に確保する
今回調べてみて、退職後は生活費だけでなく、住民税や健康保険料、国民年金などの支払いにも備えておく必要があると分かりました。
特に退職直後から翌年度にかけては、前年の所得をもとに住民税や国民健康保険料が決まるため、給与収入がなくなったあとも一定の負担が続く可能性があります。
そのため私は、退職金をそのまま生活費として使うのではなく、一部を税金や社会保険料の支払い用として分けておくことを考えています。
今のところは、私自身の退職後に備える金額として、200万円台を一つの目安に現金を確保しておくつもりです。
もちろん、実際にいくら必要になるかは、退職時期や前年の所得、加入する健康保険などによって変わります。
退職が近づいたら、会社や自治体に確認しながら、住民税、健康保険料、国民年金をできるだけ実際の金額に近い形で計算するつもりです。
早期退職では、資産がいくらあるかだけでなく、退職直後から翌年度にかけて必要になるお金を、現金でどこまで準備できるかも重要だと感じています。
退職前に確認しておきたいこと
退職が近づいた段階では、次の順番で確認するつもりです。
- 退職後に支払う住民税の見込み額を確認する
- 健康保険の任意継続と国民健康保険の保険料を比較する
- 60歳までに必要な国民年金保険料を確認する
- 退職金にかかる税金を確認する
- それらを生活費とは別に現金で確保する
すべてを正確に理解してからでなければ退職できない、ということではないと思います。
まず「何を払う必要があるのか」を知り、次に「自分の場合はいくらになりそうか」を確認する。
それだけでも、漠然とした不安はかなり具体的な準備に変えられると思います。
その後、2026年中に退職した場合を想定して、住民税・健康保険・国民年金が翌年にどのくらい必要になりそうかを具体的に試算しました。
詳しくは、「年内に退職したら、翌年はいくら必要？住民税・健康保険・年金を試算してみた」でまとめています。
※本記事は2026年8月時点で確認した内容をもとにしています。税金や社会保険料は、退職時期や所得、自治体、加入する健康保険などによって変わります。実際に退職する際は、最新情報を確認する予定です。
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