私は現在、会社を退職することを具体的に考えています。
これまでは、55歳で退職した場合に60歳までいくら必要なのか、月45万円で生活できるのかを中心に考えてきました。
55歳から60歳までに必要な生活費については、「55歳で退職したら、60歳までいくら必要？月45万円生活で計算してみた」で試算しています。
しかし、もし2026年中に会社を辞めるとしたら、もう一つ気になることがあります。
退職した翌年に、税金や社会保険料としていくら必要になるのか。
会社員の今は、住民税や健康保険料、厚生年金保険料が給与から自動的に引かれています。
ところが退職すると、給与収入がなくなったあとも自分で支払わなければならないお金があります。
退職後にどのような税金・社会保険料が発生するのかについては、以前「56歳で会社を辞めたら、税金と社会保険料はどうなる？退職前に調べてみた」で整理しました。
今回はそこから一歩進めて、仮に2026年12月末で退職し、2027年は働かないとした場合、住民税・健康保険・国民年金でどのくらいの現金を用意しておいた方がよいのか試算してみます。
結論から言うと、住民税・健康保険・国民年金で約200万〜220万円を見込み、私は余裕をみて250万円程度を別に確保するつもりです。
もちろん、これは現時点での概算です。
実際の金額は退職時期、前年の所得、控除、加入する健康保険などによって変わります。
今回の試算条件
今回の前提は次のとおりです。
- 2026年12月末で会社を退職
- 2027年は給与収入なし
- 2026年の給与収入は約1,000万〜1,100万円と仮定
- 退職後は再就職しない
- 健康保険は任意継続と国民健康保険を比較する
- 60歳までは国民年金に加入する
- 住宅ローンや通常の生活費は今回の試算には含めない
現時点での見込みは次のとおりです。
| 項目 | 2027年に見込んでいる金額 |
|---|---|
| 住民税 | 約70万〜80万円 |
| 健康保険 | 最大100万円超も想定 |
| 国民年金 | 約22万円 |
| 合計 | 約200万〜220万円程度 |
健康保険は、任意継続と国民健康保険では保険料の計算方法が異なるため、退職前に実際の金額を比較する必要があります。
そのため、この試算額は「必ずこれだけかかる」というものではなく、退職前に確保しておきたい安全側の目安として考えています。
住民税は退職しても前年の収入で決まる
最初に考えておかなければならないのが住民税です。
私は以前、
「会社を辞めて収入がなくなれば、税金もすぐに安くなる」
というイメージを持っていました。
しかし、住民税は基本的に前年の所得をもとに計算されます。
つまり、2026年に会社員として約1,000万〜1,100万円の給与収入があれば、2027年に給与収入がなくなっても、その所得をもとにした住民税を支払うことになります。
正確な金額を出すには源泉徴収票や各種控除を確認する必要がありますが、今の段階では年間で70万〜80万円程度を見込んでいます。
重要なのは、
「退職した翌年も、会社員時代の収入をもとにした住民税が来る」
ということです。
給与がなくなったあとに数十万円単位の住民税を自分で支払うことになるため、事前に現金を用意しておく必要があります。
一番分からないのが健康保険
今回の試算で最も金額が読みにくいのが健康保険です。
私の場合、退職後は主に、
- 会社の健康保険を任意継続する
- 国民健康保険へ加入する
という2つを比較することになります。
国民健康保険料は、前年の所得や世帯構成、住んでいる自治体によって変わります。
私の住んでいる自治体の2026年度料率を参考にすると、給与収入が約1,000万〜1,100万円の場合、保険料は上限に近い金額になる可能性があります。
40歳から64歳までは介護保険分も加わるため、年間100万円を超える負担も考えておく必要があります。
ただし、2027年度の国民健康保険料率はまだ確定していません。
また、任意継続の方が安くなる場合もあります。
そのため、
退職前に任意継続と国民健康保険の実際の金額を比較する
つもりです。
ここは数十万円単位で差が出る可能性があるため、退職前に必ず確認したいところです。
国民年金は年間約22万円を見込む
会社を退職し、厚生年金から外れた場合、60歳までは原則として国民年金へ加入します。
2026年度の国民年金保険料は月17,920円、2027年度は月18,290円です。
2026年12月末で退職した場合、2027年の保険料は、
- 1月〜3月：17,920円×3か月
- 4月〜12月：18,290円×9か月
合計で、
約21万8,000円
です。
住民税や健康保険ほど大きくはありませんが、それでも年間20万円を超えます。
傷病手当金を受給できれば、資産の取り崩しは減る
もう一つ、私の場合は傷病手当金も考えておく必要があります。
傷病手当については、「退職後も傷病手当金はもらえる？自分の場合を調べてみた」で書いています。
私の場合、条件を満たせば退職後も傷病手当金を継続して受給できる可能性があります。
傷病手当金そのものは非課税ですが、退職後に支払う住民税や国民健康保険料は、前年までの所得などをもとに計算されるため、退職直後の負担が大きくなる可能性があります。
ただ、傷病手当金を受給できれば、その分だけ生活費として資産から取り崩す金額は減ります。
そのため資金計画では、受給できなくても生活できることを基本にし、受給できれば資産の取り崩しを抑えられるくらいに考えています。
※退職後も傷病手当金を継続して受給するには、在職中からの加入期間や退職時の状態など一定の条件があります。
退職金の一部を税金・社会保険料用に分けておく
私は退職金として約900万円を想定しています。
以前は、
「退職金900万円があれば、しばらく生活費として使える」
と考えていました。
しかし今回試算してみると、退職金をすべて自由に使えるお金として考えない方がよさそうです。
そこで今は、退職金の一部を、
「退職翌年の税金・社会保険料用」
として最初から分けておくことを考えています。
試算では200万〜220万円程度ですが、少し余裕を見て確保しておけば、支払いのたびに投資信託を売却したり、生活費との残高を気にしたりする必要もありません。
残りは生活費や現金資産として持つつもりです。
退職時期によって翌年の負担も変わる
今回は2026年12月末退職として計算しました。
しかし、実際には退職する月によって翌年の負担も変わります。
例えば2026年の途中で退職すれば、その年の給与収入は少なくなるため、翌年度の住民税や国民健康保険料が下がる可能性があります。
逆に12月末まで働けば、ほぼ1年分の給与所得があるため、翌年の負担は高くなりやすくなります。
「いつ会社を辞めるか」は、給与を何か月分受け取れるかだけでなく、その後の住民税や国民健康保険料にも影響します。
退職時期を決めるときには、この点も含めて比較したいと思います。
まとめ｜退職翌年の支払い分は別に確保しておく
2026年末に会社を辞め、2027年は働かないと仮定すると、住民税・健康保険・国民年金だけで年間200万〜220万円程度を見込んでおいた方がよさそうです。
特に健康保険は、任意継続と国民健康保険のどちらを選ぶかによって大きく変わる可能性があります。
今回計算してみて改めて感じたのは、
「会社を辞めれば、すぐに支出が減るわけではない」
ということです。
早期退職では資産総額だけでなく、退職直後に使える現金をどれだけ持っているかも重要です。
私は今のところ、退職金のうち少し余裕を見て、250万円程度を税金・社会保険料用として分けて確保するつもりです。
実際に退職時期が決まったら、住民税と健康保険料をより正確に計算し、改めて記事にしたいと思います。
※本記事は2026年9月時点で確認できる制度と、私自身の収入をもとにした概算です。2027年度の国民健康保険料率など、現時点では確定していない数字もあります。実際の税金・社会保険料は、所得、控除、退職時期、自治体、加入する健康保険などによって異なります。
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